はじめに

　現在、日本人の死因は「悪性新生物（癌）」と「心血管系疾患（脳梗塞や心筋梗塞等）」がそれぞれ約３割と大勢を占めています。癌は予防が難しく、検診による早期発見・早期治療が最も有効な対策となりますが、心血管系疾患は、生活習慣の改善という“予防”が非常に重要となります。
　そのため、政府は、心血管系疾患を引き起こす要因となる生活習慣病に着目し、２００８年度よりメタボリックシンドロームをターゲットとした特定健康診査・特定保健指導を開始していることはご存知のとおりです。 また、メンタルヘルスについても問題は深刻で、２００８年の厚生労働省の調査ではうつ病の患者数が１００万人を超えており、ここ１０年足らずで２．４倍に急増しています。
　こうしたことを背景に、企業にとっても従業員の健康管理は大きな経営課題となっています。なお、企業が従業員の健康づくりに注力する意義として次の３つが挙げられます。

「貴重な人材の損失」を防ぐこと

生活習慣病が重症化して発症する脳梗塞や心筋梗塞は死に至ることも少なくありません。重症化しないまでも、糖尿病や高血圧、うつ病等により入院や通院が必要となった場合は、やむを得ない欠勤が生じてしまいます。また、最近の研究では、出勤している場合でも疾病により業務効率が落ちることが指摘されています。

「労働災害のリスク増加」を防ぐこと

厚生労働省が２００１年に方針を転換し、労災における脳・心臓疾患の認定基準を改正して以降、生活習慣病の放置により発症した脳梗塞や心筋梗塞等による労災認定が増加しています。また、精神障害による労災補償請求件数も右肩上がりに増加しており、労災に関する対応は急務です。

「健康保険料の負担増」を防ぐこと

この問題はすでに顕在化しています。生活習慣病が重症化した心筋梗塞や腎不全（人工透析）による医療費は大変に高額で、その上、生活習慣病の患者が急増している現状が続くと、健康保険料率の引き上げは不可避となります。

　東京商工会議所国民健康づくり委員会は、企業における従業員の健康づくりをバックアップするため、テストを受験しながら健康知識を身につけるＷｅｂサイト『健康知識測定テスト』を開設いたしました。
　 健康づくりの要は“正しい知識に基づく行動変容”であり、正しく総合的な健康知識を身につけることが重要です。
　『健康知識測定テスト』は利用料が無料で、健康に関する総合的な知識を習得することのできるコンテンツです。わが国が希望あふれる健康大国となるべく、国民全体の健康増進のため、企業の発展のため、何よりも個人の幸せのために、一人でも多くのビジネスパーソンにご活用いただき、多くの「健康知識マスター」が誕生することを願っています。

２０１０年１月
東京商工会議所
国民健康づくり委員会
委員長　後藤　忠治